不要になった不動産を売却して、安心と収益を得る

不動産売却の流れ

不動産の売買をする場合日は通常仲介業者を通じて行います。
個人では売買相手を探すのが大変な作業だからです。
仲介をする業者には法律上の規制が掛けられています。
宅建業法における宅建業者の登録をしていなければ仲介の業務はできません。
また、個人が取引をする場合には不動産の知識がプロより格段に劣っていることを配慮して消費者契約法が制定されています。
正しい情報を伝達しなかったり、無理に契約させることは禁じられています。
売買の当事者は物件の売買を完了すると不動産登記法に基づいて移転登記をしなければ第三者への対抗が出来ません。
売り主は買主に対して登記に必要な書類を渡して登記がスムーズに行われるように協力します。

不動産の売買価格は買い手と売り手の合意で始めて決定します。
買い手は少しでも安く、売り手は少しでも高くと考えるので合意形成は難しいと言えます。
そこで客観的な第三者の鑑定評価を取ってそれをベースに売買価格を決めることはよくある話です。
不動産は隣同士でも面積や形状や現在の建造物の持つ収益力によって大きく変わることがあります。
築年数なども価格を決める重要な要素です。
東日本大震災以降は昭和56年の建築基準法改正前と後で耐震基準が変更になったためにこの前後で売買価格が大きく変わることになります。
56年以前ですと耐震補強がされていない場合には購入後に多額のお金を掛けて補強工事をしなければならないからです。
仲介業者は重要事項説明でこの点はきちんと書面で説明しなければなりません。